地方中小企業の事業継続について思うこと

最近偶然目に留まった、「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」という本を買い、面白く読みました。

すごく大雑把に言うと、「起業なんかせずに、経営者の跡継ぎに困っている地方の中小企業を買って社長になりなさい」という本です。

そして、私自身もその状況に似た経験を持っています。

私の場合は、会社を買ったわけではありませんが、前社長の退任で次の社長を探していた会社と、まったくの偶然で出会った私が社長になったということなのですが…

そして、ちょっとした興味で、Amazonで「事業承継」というキーワードで検索をかけると、

でてくる本の多くは法律関係についての注意が多いように感じました。

 

地方都市の問題で最も大きいのは、人口減だと思います。

これにより単純に2つのことが言えるのではないでしょうか。

  • お客様が減り、お客様獲得のための競争が厳しくなる
  • 従業員となり働いてくれる人が減り、これも会社間で取り合いとなる。

 

私の案ですが、この問題に対応するための中小企業がとるべき策は、

 

「本業」に集中する仕組みつくりです。

本業に集中し、本業の競争力を上げることで他社との差別化を図り、

人口減に耐えられる企業としての体力をつけるのです。

 

より具体的な対策としては以下の通りです。

 

  • 自分たちの「本業」を考え直し、本業の品質と効率のアップを図る
  • すべての業務の効率化を図り、特に本業以外の人的コストを最小化する。
  • 次世代の職員が使いやすいインフラを整える。

 

1つ1つご説明していきます。

1.自分たちの「本業」を考え直し、本業の品質と効率のアップを図る

これはこの通りで、皆さんも何となくご納得いただけるのではないでしょうか?

私の会社の例で恐縮ですが、私が着任した当初は、結構色々な取引先に色々な商品を販売していましたが、調べてみると、仁生会グループ以外への販売は利益が出ていなかったことも有り、それらの業務は手放した経験があります。

もしあなたの会社が、色々な取引先、色々な商品を取り扱っているのであれば、個別に棚卸をして、今後どの業務を続けていくのかどうかを考えてみてはいかがでしょうか?

 

2.業務の効率化・人的コストの最小化

これは実際に私が社長を引き継いで思ったのですが…

私がこの会社に来た時、昔からのやり方を1ミリも変えないで、今もそのままその業務を続けるということが見受けられました。

この現象は多分、地方に独特なものではなく、どの会社にもあると思います。

 

でも世の中は、どんどん変わっていきます。そして最初に言った通り、地方では人が減っています。

ですので、特に優秀な人を雇用できる機会はどんどん厳しくなり、雇用のためのコストはどんどん上がることが予想されます。

ここで言う「業務」とは、本業部分と本業以外の部分を指します。

そうです。あなたの会社の全業務が対象です。

 

特に本業以外の業務、もっとはっきり言えば、「事務処理」と呼ばれる、人事、勤怠管理、給与、会計、販売処理業務等にかかる人的なコストは、可能な限り抑えるべきだと思うのです。

「コストを抑える」ということは、これらの事務処理にかかる時間を少なくすることを指します。

それじゃどうやってその時間を少なくするかですが…

一寸考えて見て下さい。

あなたの会社の業務で、「手作業」でデータを記載、入力する場面はどのくらいありますか?

例えば…

  •  請求書の会計システムへの入力
  •  手当の請求記入
  •  売上の日報
  •  稟議書 等々

多分結構な数あるんじゃないかと思います。

この手作業を可能な限り少なくするのです。

 

あなたの会社では、複数の人で共有する情報を、「紙」でやりとりしていませんか?

決まった用紙に手書きで情報を入力し、それを回覧・あるいは複数の人間が書き込み、情報をやり取りしていませんか?

それは以前からの方法で、あなたは疑問を持たずにその方法を続けているかもしれません。

 

でも、考えてみてください。紙の情報は、書いて、運んで、見て、そして時には別の人が書き足し、コピー機で複写しまたそれを回し、最終的にはどこかに保管する。

ところが、これを電子化することでいったん情報を入力すれば、関連する皆がリアルタイムで、その情報を共有できますし、誰かが修正すればもちろんその情報もすぐに皆が共有でき、最終的な、物理的な保管場所も気にする必要はありません。

 

上でご紹介した「事務処理」は、会社経営では必ず発生します。ですので、これらの処理で発生する、紙への書き込みをできるだけ止めて、電子化することで大幅な従業員の作業時間を減らせる可能性があるのです。

 

前回ご報告した、私たちの会社での売店と事務所間の連絡情報を紙を止めて、EXCELファイルを、DropBoxで共有するだけで、約80%の作業時間が削減されました。

 

将来、人が減ることが見込まれるのであれば、作業そのものをスリム化して人の作業時間を減らす対応を取るべきではないでしょうか?

 

長くなりましたので、3の「次世代の職員が使いやすいインフラを整える」については、次回ご紹介します。

SNSでもご購読できます。