地方中小企業、そして病院の行く末について考える

11月15日の日経の記事に、「パート労働者への厚生年金の適用を企業規模50人を軸に調整を進める。」とありました。

また、11月12日の日経ビジネスでは、「中小企業消えていい かつての暴論、今は正論」というタイトルで、「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」というデービッド・アトキンソン氏の論説が掲載されています。

 

そして地方では人口がどんどん減っているという現実があります。

 

これらの事を考え合わせると、私は結果的にやはりテクノロジーとアウトソーシングが地方でも進むのではと考えています。(ちょっと楽天的すぎますか?)

 

いま、コンピューターシステムはどんどん進化してますが、その大きな特徴は「クラウド化&モバイル化」だと思います。要はインターネットに繋がっていれば、スマホさえあればそのアプリの恩恵にあずかることができます。もはやパソコンすら不要なのです。

 

そして、ここで考えるべきことは、「そのアプリを使用する人は、社員である必要があるのか?」です。このクラウド化により、そのアプリの操作に対する「場所の制約」は無くなりました。なので、今までのように会社に来てその業務をする必要は無くなったわけです。

 

例えば、勤怠、給与、会計、人事、支払といったバックオフィス業務をすべて自前のスタッフで抱えられている会社さんは多いんじゃないかと思います。(といっても1人でこれらをこなしている会社様も多いと思いますが…)

 

ところが、このクラウドの機能をフルに使って、これらのバックオフィス業務のサービスを、比較的リーズナブルな価格で提供してくれるMoneyFoward社のような会社も今は存在し、そのような会社にバックオフィス業務を委託することで、すくなくとも人件費は削減できます。

 

もちろん人間が直接お客様にサービスを提供するような業務の場合は、そうはいきませんが、その場合でも特に免許等の必要でない現場業務であれば、機械化や業務そのものを見直し(その部分からの撤退も含めて)、作業を効率化した上で、同じ地域の別業者に委託することは考えられないでしょうか?

 

今までならコストが高くついてやらなかったことも、直接の人件費が上がるのでこのような委託も現実味を帯びてくるのではないでしょうか?

 

このように、特に地方では、テクノロジーで業務に必要となるインフラのコストを下げ、業務の仕組みの効率化と組み合わせ、さらにアウトソーシングを使って人件費を削減する…

という方向に行ける会社が生き残れるのではと私は思います。

 

そして病院や介護施設のような労働集約型の業務こそ、このような仕組みの恩恵を受けられるのではと思います。

 

ただ、全ての地方中小企業がこのようなことはできるとは思えないので、結果的に地方における会社の数は減るんじゃないかと思います。

(マーケットの縮小もありますが、その話はここでは置いときます)

 

このようなことを考えると、経営者の責任はやはり重大で、今の業務のどの部分を効率化、あるいはアウトソースするのか、そして「本業」として正社員がしないといけないのは一体何なのかを自分に問わないといけなくなると思います。

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