地方中小企業の事業継続について思うこと(その2)

今回は前回の続きです。事業を継続しようと考えると、当然「自分がいなくなった後」を考える必要があります。

だいぶ前のことになります。

とある施設で、それまで紙に手書きでやり取りをしていた情報を、

EXCELシートで共有したらどうかというご提案をしました。

比較的若い職員の方には賛成していただいたのですが…

年配の職員さんからは、

「私はキーボードが使えません。どうしてもパソコンを使えというのであれば、私はもう辞めます。」

と言われて絶句した経験があります。

私自身は、ずっとコンピュータ業界にいたのですが、さすがにお客様で「キーボードが使えない」というお客様はいませんでした。

 

ですが、その年配の方からすれば、これは当然の反応で、

今まで「紙に手書き」で何の問題もなかったのに、

今更パソコンなんて…」という感覚だと思います。

 

ところが、賛成していただいた若い職員の方からは、

「今まで紙のやり取りは面倒でしょうがなかった」と言われました。

結局その時は、年配の方の意見が重視され、手書きの方法をそのまま続けることとなりました。

こういう場合、あなたはどうすればいいと思いますか?

 

デジタルデバイドに直面して

 

私は、「それでも、テクノロジーでその壁を越えるべき」と考えています。

この件について言えば、その時はまだ使えなかったのですが、今はタッチペン入力、音声入力もかなり実用的になりました。

そして、パソコンでなくともタブレットやスマホなど、色々な機器で電子データの情報が共有可能になってきています。

そして、これらのテクノロジーの特徴として、「どんどん使いやすくなってきている」のです。

私は自分を「テッキー」(テクノロジーで世の中が良くなると信じている連中)だと思っています。

ですので、私は、自分の役割は、私と同年代そして私よりもさらに年かさの人で、テクノロジーに心を閉ざす人に、「あなたの仕事を、もっと簡単にする方法をご紹介します」

と言って、なんとか「こちら側」に来ていただくよう説得を続けていきたいと考えています。

 

大げさに、「次世代の職員のためのインフラ」と言いましたが、

例えば、今は年に関係なく、多くの人が、スマホあるいはタブレットを使っていると思います。

 

次の世代の職員に必要なインフラとは?

 

このような機器を使い慣れた人に必要なインフラを考えてみました。

 

私が思うのは、「クラウドシステム」です。

あなたも感じられているとは思いますが、

今は世の中の色々なシステムが、ネット上の「あちら側」で稼働し、

「こちら側からログイン」して使用する形態が増えました。

 

クラウドシステムの特徴として、

  • インターネット経由でログインして使用する。
  • インターネット経由なので、「こちら側」の端末は、PC、タブレット、スマホとなんでも構わない。
  • システムの管理は「あちら側」でしてくれるので、「こちら側」のPCへの導入も、バックアップなんかも考えなくて済む

という事が挙げられます。

クラウドシステムにしておけば、一昔前に使う側が考えないといけなかった、

システムの導入やバックアップは考える必要が無くなるのです。

そして、基本その操作はブラウザ上で行うので、どんな機器からでも使用する事が出来ます。

 

クラウドシステムのもう一つの魅力

 

テクノロジーの進歩はどんどん進んでいて、5年後を私レベルの人間が予測するのは、ほぼ不可能です。

ですので、クラウドシステムを採用しておき、今後新しいシステムが現れ、システムを変える必要ができた場合は、単に接続先(URL)を変えるだけにしておくのです。

(もちろん、その時にデータの移行が発生したり、ログイン後の操作は変わると思いますが)

 

自分の事務所にサーバーを置いて、サーバーシステムを導入していると、新しいシステムに乗り換えるのは面倒になります。

 

クラウド化を阻害する大きな原因とは

 

そして、クラウドシステムを使用するため考えていただきたいのが、「あなたの業務をシステムに合わせる」ことです。

よくあるのが、「うちの事務処理の仕組みは例外処理が多いので、システムには載せられない」といったご意見です。

以前私がSEをやっていた時にも、このようなご意見のお客様はたくさんいらっしゃいました。しかし、どうでしょうか?仕組みが独特だというお客様は、本当にその仕組み、手順でなければいけないのでしょうか?

私のお勧めは、「あなたの会社の仕組みをそのシステムに合わせることを考える」です。

そうすることで、あなたの会社へのクラウドシステムの導入がより簡単になり、テクノロジーの変化に強い、「身軽なシステム」を構築できます。

あなたの会社を支える次世代の職員のために、あなたの会社の仕組みを検討されてみてはいかがでしょうか?

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